■ 日本学術会議法案に関する声明 ■

2025年5月3日
日本文学協会運営委員会

　
　2025年3月7日、政府が閣議決定して国会へ提出した「日本学術会議法案」は、日本学術会議の活動や会員任命等に対する政府の大きな関与・監督が盛り込まれており、日本学術会議の自主性・自律性・独立性を大きく損なうことが危惧されます。
　2021年4月22日に日本学術会議はナショナル・アカデミーの5要件（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）を提示しています。ところが、今回の「日本学術会議法案」は上記5要件の特に④⑤と齟齬するものであるため、日本学術会議は本年4月15・16日の総会において決議「日本学術会議法案の修正について」及び声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を採択し、今回の法制化の動きに抗議し、反対の意思を表明しました。
　日本文学協会運営委員会は、日本学術会議の決議・声明に賛同し、支持すると共に、国会において、広く研究者や市民の声に耳を傾け、法案を廃案とする、若しくは必要な修正を加えることを求めます。

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